レンタル規約
- 第1条 総則
このレンタル規約(以下「本規約」という)は、株式会社JUNKEI-GLOVE(以下「当社」という)との間の賃貸借契約(以下「レンタル契約」という)に関し、特別な契約書類を作成しない場合に限り適用されます。また、本規約及びレンタル契約に定めがない事項については、民法の賃貸借契約の規定が適用されます。
- 第2条 レンタル期間
レンタル期間は申込完了日から、解約手続完了日までとなります。
また1回の申し込みにつきグラブ1個の契約になりますので、2個レンタル希望の場合は2回手続をお願いします。なお、2個レンタルした場合でも初月の費用はそれぞれ必要になります。
1年間、一つのクレジットカード名義で契約できるのは3個までとなります。
- 第3条 ご利用料金
レンタル料金はクレジットカード決済のみの月額支払い制となります。1ヶ月分の料金を毎月お支払いいただきます。万が一、引き落としされない場合、遅延損害金として14.6%いただきます。なお、当社は会員の登録するクレジットカードの有効期限が1年に満たない場合には、同クレジットカードの登録をお断りする場合があります。
ご利用料金は、レンタル料、必要な運送諸経費、その他代金などに消費税を付した金額の合計になります。
返却の際の送料は、会員の負担となります。
クレジットカードの変更等を行った場合、先行して変更後の代金が引き落としになり、変更前の代金の返金に2ヶ月程度かかる場合がありますため、一時的に二重に引き落としになることがあります。
- 第4条 用品のお渡し
当社は会員に対し、レンタル用品を会員にカード決済後、身分証明書の確認が済み次第、3~5営業日以内に発送して引渡し、会員はレンタル用品を期間終了日までに返却手続きを完了(当社の指定する場所への返却を行う。)するものとします。
レンタル用品受け取り後すぐに梱包等を開封し、会員自身で用品の内容、形状等に関してご確認ください。その時点で、利用困難な程度の破損や用品内容の間違いなど、当社の責任で何らかの問題が生じている場合には当社は速やかに対応するものとします。ただし、レンタル期間終了までに、問題が解決できない場合があることをご了承ください。この場合、その用品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、レンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。配送業者の責任によるレンタル用品の遅着または破損については、当社は一切の責任を負いません。用品のお受け取りから24時間以内に会員からのご連絡がない場合、その用品は正常なものと判断しそれ以降のクレームは受付けしないものとさせていただきます。
- 第5条 責任の範囲(免責事項)
会員の責によらない事由によりレンタル期間中に生じた性能の欠陥により用品が正常に作動しない場合、当社はレンタル用品を交換します。
但し、在庫切れ等の場合には、商品の製造に2週間程度(長期休暇期間は除きます。)の期間をいただく場合があります。
また、代替用品が無い場合はその用品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、レンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。会員の責によらない事由によりご予約されたレンタル用品がお手元に届かなかった場合、その用品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、レンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。下記の項目及び、それに類する事に関して、当社は一切の責任を負わないこととします。- 会員がレンタル用品の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害。
- レンタル用品がレンタル期間中に使用不可能になった場合の会員の損害
- レンタル用品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果せなかった場合の会員の損害。
- レンタル用品が、会員の想定する使用目的に合致すること、または、有用であることの保証は、当社は一切いたしません。また、上記の目的適合性または有用性を欠くことについての損害賠償はいたしません。
- 第6条 レンタル用品の使用、保管等
会員がレンタル用品を使用される際、会員の使用上の不注意によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。会員はレンタル用品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をしたりすることはできません。海外への持ち出しも禁止しております。またレンタル用品を改装、改造することはできません。会員には、レンタル用品の使用及び保管について、善良なる管理者による注意義務を負っていただきます。
万が一、禁止事項の湯もみ加工・ハンマー類による型付けを行った場合や劣悪な環境での保管による水没やカビなど起こった場合、通常の使用に伴う損耗を超えた故障および破損等については、会員が責任を負い、修理にかかる費用を負担するものとします。
なお、故障および破損等おきた場合、会員は速やかに当社まで連絡しなければならない。
- 第7条 レンタル用品の返却
会員は、レンタル用品をレンタル期間の終了日までに、当社指定の方法により、返却手続きを完了(当社の指定する場所への返却を行う。)していただきます。
会員はレンタル用品を用品到着時と同様な状態で返却することとします。著しい汚損があるものと当社が判断した場合には、別途会員が整備費用(クリーニング代等)を負担するものとします。
- 第8条 レンタル後の購入
会員は、購入可能品に限り、当社の指定する手続に従って申込み、当社が承認した場合は、レンタル用品を返却手続きせずそのまま当該物品を当社から購入することができます。当社の指定する手続きが完了した時点で売買契約が成立したことになります。購入価格は別途定めるものとし、支払い済みのレンタル料の一部を購入価格の一部に充当することが出来ます。 ただしレンタル期間中に発生した会員が支払った費用(メンテナンス費等)に関しては、当社は一切負担しないこととします。
- 第9条 レンタル用品返却
解約申請を行い、用品の返却をもって解約とさせていただきます。
ご利用期間終了日までにレンタルグラブが当社に返却されない場合、レンタル期間は、満了と同時に1ヶ月自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
また会員の都合により返却予定日より早くに返却した場合も日割り計算はせず1ヶ月単位のレンタル費用を必要とします。
- 第10条 レンタル用品の破損・紛失・盗難等
レンタル用品が会員の責に帰すべき事由により紛失・盗難または損傷した場合、並びに、会員が当社のレンタル用品に対する所有権を侵害した場合は(以下、「紛失・盗難・損傷等」といいます。)、会員は当社に対して、紛失・盗難、損傷等したレンタル用品の再購入代金または修理代金等、当社が被った一切の損害賠償していただきます。
※盗難の場合は利用者から所轄の警察署に被害届を提出し、直ちに当社にご連絡ください。
※損傷等には改造・分解も含まれます。こうような行為が認められた場合は当社が被った一切の損害賠償していただきます。
※紐切れやウェブ破損に関しては当社ホームページ内お問い合わせにご連絡ください。
- 第11条 契約の解除
1. 当社は、会員に次にかかげる事由の1つに該当する事由が生じたときは、なんらの催告を要することなく、レンタル契約の全部または一部を解除することができます。
- 支払い停止または支払い不能の状態に陥ったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき
- 破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき
- 解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
- 合併、会社分割、株式交換又は株式移転の手続を開始したとき(甲及び乙が当事者である場合を除く)
- 営業の取消し、または停止処分を受けたとき
- レンタル料の支払を怠り、未払のレンタル料が3ヶ月分に達したとき
- 会員の登録するクレジットカードの有効期限が2ヶ月未満となり、当社から新たなクレジットカードの登録を求めたにもかかわらず相当期間内にこれに応じないとき
- その他本規約に定める条項に違反したとき
2. 前項に基づいてレンタル契約が解除された場合、当社は、会員に対し、用品の返却に代えて、用品の購入代金から、当社が当該用品について受領したレンタル料を控除した金額の支払を請求することができるものとします。
- 第12条 反社会勢力でないことの表明・確約および反社会勢力であることを理由とする無催告解除
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1. 申込者は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係団体
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
- 暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
- 準暴力団
- その他前号の各号に準ずる者
また、レンタル期間中に次の各号の事項に違反した場合、何らの催告を要さずに本契約を解除することができます。
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
- 役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
- 不当な要求行為をしないこと
- その他、業務内容が公序良俗に違反すると認められるとする行為
2. 前項の解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償を妨げない。ただし、解除された者は、相手方に対し一切の請求を行わない。
- 第13条 準拠法
本レンタル規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
- 第14条 管轄裁判所
当社と会員は、本規約またはレンタル契約に関して紛争が生じた場合には奈良地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
- 第15条 規約の改定
当社は、本規約またはサービスの内容を自由に変更できるものとします。本規約またはサービスの内容を変更した場合には、会員に対して、変更内容等を通知するものとします。
- 第16条 附則
- 2023年11月1日 制定・施行
2024年5月20日 改定
2024年7月22日 改定